取引時の所得税

金の取引において所得税が発生するのは、すでに所有する金を含み益がある状態で売った場合に限られます。このとき、売ったときに得られる利益は課税所得として扱われ、この内の20%が実際に引かれる税金額となります。また、金の保有期間が5年以内の場合、売却益から50万円を引いた金額が課税対象となります。一方、保有期間が5年以上となると、売却益から50万円を引いた金額のさらに半額が課税対象額となります。このことから、5年以上保有し、なおかつ売却益が発生している場合の方が、売却時に有利に働く、ということです。

 

時には取引によって損失が発生する場合もありますが、そのような場合には損失額として申告することができます。またその他に金地金を相続または贈与した場合には、相続税および贈与税が発生します。このとき評価基準となるのは、相続時の金地金の時価となります。日常生活に使用されている身近な装飾品や金の置物については、それが、一個または一組当たりの評価額30万円以下のものであれば、通常、生活の範囲内の資産と判断され、売却益に対して課税されることはありません。仮に損失が発生した場合においてもその損失は無効とみなされます。

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